3度目の緊急事態宣言発令!


 

 政府は4月23日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に3度目の緊急事態宣言を発した。期間は4月25日(日)から5月17日(月)までの17日間。

 酒類を出す飲食店や生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象となる。浅草の松屋も地下と1階のフロアー以外は休業していた。浅草の仲見世も多くのお店に5月11日まで休業という張り紙が貼られている。

 大阪ではこのところ毎日1000人を越える感染者がでている。医療崩壊がおきているとも言われている。自宅療養者の緊急搬送で入院先が決まるまで47時間もかかった例があるそうだ。東京も連日500人から800人前後の感染者がでている。東京の医療体制もかなり危ない状況である。4月29日現在、東京都の感染者は1027人と発表された。1000人を超えたのは3ヶ月ぶりである。4月30日現在、米ジョンズ・ホプキンズ大学発表による世界の感染者と死者は以下のようである。

   感染者(人)   死者(人)
世界 150,536,843 3,166,029
アメリカ 32,289,255 575,194
インド 18,762,976 208,330
ブラジル 14,590,678 401,186
フランス 5,653,533 104,385
トルコ 4,788,700 39,737
ロシア 4,742,142 107,902
イギリス 4,429,851 127,759
イタリア 4,009,208 120,544
スペイン 3,514,942 78,080
日本 593,843 10,255
韓国 122,007 1,828
中国 102,478 4,845
ベトナム 2,928 35
台湾 1,128 12

 

 変異株のウィルスがでてきてこのような状態になることは、誰でも予想がついていたのに、日本のリーダーはこの1年間有効な手を打つことができなかったというのが実情である。まあ、そういう人をリーダーに選んでいる国民の意識が低いと言うことなのであろう。

 こんな状況なのにまだオリンピック、パラリンピックはやると言い張っているのだからお笑いだ。IOCも日本政府も東京都もやると言い張る根拠は何か?そのうちヨーロッパのどこかの国が不参加を表明するのではないか?そうすれば開催も危ぶまれることになるであろう。これからオリンピック、パラリンピックに支出されるであろうお金を新型コロナ対策につぎ込むべきだというのが大方の国民の声のように思えるが如何なものか?

3度目の緊急事態宣言後の夕方の浅草雷門、仲見世の様子。

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